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2月20日JIAM Fintech SquareにてDymonAsiaCapital(Japan)の伊藤潤一氏が顧問を務める東大金融研究会（学生団体）の勉強会がオンラインとオフラインのハイブリッド形式で開催され、50名前後が参加しました。

＜東大金融研究会概要＞

各分野で将来の日本を支える人財を生み出すことを目的に、実践的に金融・ビジネスを学ぶ学生団体。月2回程度の勉強会や各分野の専門家を呼んだ講演会、ケーススタディを通して、金融・財務・ビジネスの実践的な知識をつける活動を行っている。

<プログラム>

１、小林賢治氏　講演　

＜プロフィール＞

兵庫県加古川市出身。東京大学大学院人文社会系研究科において美学藝術学を専攻し、「クラシック音楽における演奏」を研究。研究の傍ら、在学中にオーケストラを創設し、自らも 演奏活動を行う。現在も趣味でフルートの演奏を続けている。

卒業後、株式会社コーポレイト ディレクションに入社し経営コンサルティングに従事。その後、株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、取締役・執行役員としてモバイルゲーム事業、海外展開、人事、経営企画・IRなど、事業部門からコーポレートまで幅広い領域を統括。上場企業の経営幹部として、事業部門、コーポレート部門、急成長期、成熟期と、企業の様々なフェーズにおける経営課題に最前線で取り組んだ経験を有する。

朝倉祐介、村上誠典と共に、2017年7月にシニフィアン株式会社を設立、共同代表を務める。2019年6月、上場前段階に差し掛かるレイターステージのスタートアップを主たる支援対象とする総額200億円のグロースファンド「THE FUND」を設立。

未来世代に引き継ぐ新たな産業の創出に向け、イノベイティブなスタートアップへの支援活動を続けている。

２、ディスカッション

<Key takeaway>

• 数年間急成長を続けた企業においては「勝ちパターン」の戦略に固執してしまう場合がある。過去のパターンをなぞるのではなくいつでも柔軟な考えで新たな戦略に切り替える判断力が重要。
• サービスを内製するのではなく、ＧoogleやAmazonのように他社の買収を通じて事業投資し、撤退もしやすくする方法があり、PLではなくBSで戦略考えることが必要。

• 日本の未上場企業の資金調達額、新規上場社数は増加傾向にあるが、ベンチャー企業側は上場前後の成長ギャップの課題に直面している。
• 上場後にグローバルベンチャーへの成長途中で資金・事業の支えが途絶える「第２の死の谷」に直面する。
• マザーズの株主は個人投資家が多く、投資家との対話が上場前と比べて非常に困難である。
• 米国と違い、日本の多くのPre-IPOスタートアップの経営陣は上場企業の経営未経験であり、上場企業経営の知見を持つ経験者がサポートすることも少ない。
• 上場前後でVC等の担当者が変わる場合があり、継続的なサポートを受けづらい。
• 起業経験者が投資家になる場合はエンジェル投資家になるケースが多く、上場後の企業の戦略までエンゲージする投資家は少ない。

その後のディスカッションでは多くの学生が発言し、プロフェッショナルと交流できる貴重な場となっていました。高度金融人材の育成は、国際金融都市構想の実現への課題の一つであり、JIAMとしても応援しています。