テーマ：福岡を中心とする九州の金融エコシステムの可視化
概要：2024年6月に金融・資産運用特区が制定されるなど、資産運用の拡大・多様化に注目が集まっています。同特区に指定された4都市（地域）では、資産運用会社や海外スタートアップ企業誘致を積極的に行っておりますが、その資産運用の為の原資を提供するアセットオーナーの動向は、上記の動きを左右する大きな鍵となると考えられます。JIAMでは、2024年8月に大阪LP投資家Roundtableを実施し、企業年金や大学基金が集まり、意見交換を行いました。本企画は、福岡を中心とする西日本における投資家コミュニティ形成の第一歩となることを目指し開催いたします。
日時：2025年2月13日（木）17時〜18時35分
場所：State Street 信託銀行 会議室（〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2-1 博多FDビジネスセンター１２階）
Key takeaways
今回開催されたラウンドテーブルでは、九州・福岡の地方創生における投資の重要性が改めて確認されました。地域経済を活性化し、持続可能な成長を実現するためには、どうすべきか議論が行われました。福岡をモデルケースとして、地方創生における投資のあり方を多角的に議論し、新たなエコシステム構築への期待が現れたラウンドテーブルとなりました。
- 地域を元気にする投資: 地方創生の「王道」は投資。地域独自の課題を解決し、ポテンシャルを最大限に引き出すためには、地域に根ざした投資が不可欠。地域ごとの特性やニーズに合わせた投資を行うことも重要。アセットマネージャーからは過去に九州インデックスファンドを立ち上げた経験を踏まえ、地域創生ファンドの再構築に関心が示された。
- 東京一極集中からの脱却: 「東京目線」ではない、地域に根ざした視点での議論が重要。地域の実情を理解し、地域が主体的に成長できるような支援が求められる。
- 新たなエコシステムの構築: 地方に「ヒト・モノ・カネ」が集まるような、持続可能なエコシステムを構築する必要がある。そのためには、多様な関係者が連携し、それぞれの立場で知恵を出し合うことが重要。
- 地域からの情報発信: アセットオーナーからは、投資判断に必要な情報が不足しているという声が上がった。情報発信の中心が東京や大阪に偏っているため、福岡・九州から積極的に情報を発信し、投資家との信頼関係を構築することが重要。
- 金融機関との連携: 地域金融機関が、地域経済を支える企業への投資を積極的に行うことで、地域全体の活性化につながる。
- ベンチャー企業支援: メディアはベンチャー企業の認知度向上やネットワーキングに貢献することで、新たなビジネスチャンスを創出することができる。
