本ペーパーの目的
2017年11月に東京都が「国際金融都市・東京」構想を策定・公表してから、海外向けプロモーションの役割を担う「一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）」の設立や「東京金融賞」の創設等、同構想の実現に向けた諸施策が進められている。
一方、国際金融都市としての存在感を示す指標のひとつとして用いられる「グローバル金融センター指数」（Z/Yenグループ）では、直近2019年9月時点の東京のランキングはアジアの諸都市よりも低い6位となっており、「国際金融都市・東京」構想策定時の5位よりも後退した状況にある。
東京が国際金融都市としての存在感を高めるための長期的な取組みの過程で、定点的にその時点の状況を正確に整理し、取組みに主体的に関わる関係者の間で共有するとともに、将来の振り返りのために記録をしておくことは、構想実現という目標達成のために必要な作業であると考えられる。
本ペーパーは、そのような考えに基づいて、東京における金融ビジネスエコシステム、特に「国際金融都市・東京」構想において重要な柱と定められた資産運用ビジネスエコシステムや同構想下の中心施策の一つである新興資産運用業者の育成について、その現状と課題等を整理・記録するために作成するものである。
調査データ等について
本ペーパーにおいては、具体的な実像と客観的な正確性を担保するため、異なる視点を持つ様々なプレイヤーの意見等を活用し、2019年10月現在の東京における資産運用ビジネスエコシステムの状況の整理と記録を試みている。
使用する調査データや取材対象の意見等は、一般社団法人国際資産運用センター推進機構（以下、当機構）がこれまで約3年間にわたって行ってきた海外主要都市ロードショーでの個別ミーティングやラウンドテーブル、国内外で開催したセミナー、資産運用ビジネスに関わる主要プレイヤーに対する調査等を通じて得たものである。
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